『マイナンバー』の制度により副業の対策を見直してみる。

『マイナンバー制度』の導入による副業の対策について。

『マイナンバー制度』の導入が始まり、副業の対策について気になる方が多いと思います。一番は副業が会社にバレないかというところですね。ニュースなどでもこの『副業がバレてしまう』という話が取り上げられ、対策があるのかどうかも知りたい方が多いはず。

私も気になったのでいろいろ調べてみました。

基本的に副業が会社へバレるのは住民税です。多くの方が住民税は給料から天引きされるような形になっていると思います。

住民税の決定の仕方は…

所得金額ですね。副業と本業を合わせた金額から住民税が決定するため、本業の経理の計算が合わないということが起こり、副業していることが会社にバレてしまうわけです。

会社にバレないためには正しい確定申告の仕方が求められていました。

会社にバレない確定申告方法ですが、確定申告をする際に使用する確定申告書、この髪の2枚目「住民税・事業税に関する事項」という欄に、住民税の徴収方法の選択ができる項目があります。

この住民税の徴収方法の「給与からの天引き」、「自分で納付」のどちらかを選択するわけですが、会社にバレないためには「自分で納付」の方へチェックを入れる必要があります。こちらにチェックを入れておくと、副業収入の住民税通知が会社へ届くことはありません。

しかし、それでも通知が行っていたという事例もあるので、できればしっかり話を前もってしておきたいところです。

毎ナンバー制度の導入により今後は監視が厳しくなります。例えば自身の税金、社会保険等の情報も一括で見ることができるようになるため、副業をしているかどうかもわかりやすくなります。

監視が厳しくなることから、税務申告をしっかり行う会社が増えると思われます。きちんと申告してない場合は会社に罰則も起きるようなのでなおさらそのあたりはしっかりすることになるでしょう。

そういったことから給料を手渡しから振込みに切り替える会社も多くなることが予想され、曖昧だった経費などを見直す会社が出てきます。

これによりはっきりとした住民税や、経費の把握なども厳しくなるでしょうから、副業もバレやすくなるということは言えるんですね。

トータルで言えることは、しっかりと正しい確定申告を行っていれば、ほぼ副業がバレることがないこと。やることは毎ナンバー導入前と変わらず、確定申告を正しくきちんと行うことが重要です。しっかり行っていないと追徴課税の通知が会社へ届いてしまう恐れがありますので慎重に行っておきましょう。

俺聞新